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東日本大震災で被害を受けた宮城県で、被災店舗の商品を狙う窃盗が続発し、地震から1週間で約250件の通報があったことが19日、
捜査関係者への取材で分かった。県警は同日から、警視庁や埼玉県警などの応援を加え、約100人態勢でパトロールを強化する。
津波の被害を受けた県内のある市街地。アーケード通りには昔ながらの個人商店が並ぶ。ガラスドアが壊れた服飾店の前で、経営者の男性（41）が立ち尽くしていた。
「宝石やブランド服が1200万円以上、レジの金も全部取られた」と憤る。店内に散乱しているはずの商品が完全になくなっていた。
別の通りの商店の60代男性店主は、近くのスーパーで、女性が食品を持ち去るのを目撃した。「空腹に耐えかねたのか」と最初は自身を納得させた。
しかし、周りで楽器や陶器も盗まれたと聞くにつれ、「食品から始まり、盗みに抵抗がなくなっているのでは」と危惧する。
被災した車のガソリンや車内の物品が狙われるケースも報告されているという。同県南三陸町の佐藤仁町長は「夜は明かりも何もない中なので、対策は難しい」と頭を抱える。
捜査関係者によると、宮城県警が把握している窃盗被害は現金約580万円、物品490万円相当。震災に乗じ増えているという。
県警は応援を含め38台のパトカーを確保し、24時間態勢で警戒に当たる。
ある市では「路地で夜、刺された人がいる」「集団で強盗に来ている」といった真偽不明の話も出回っている。
県警は「承知していない」と否定。不安感から広まったうわさとみられ、パトロール強化には防犯に加え、住民を安心させる効果も期待されている。
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