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東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。
同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などに
よる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。
この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などと
ちょっとした騒動になっている。
日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、
日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。
■「被災者のための募金がアフリカに」
同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、
国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。
3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、
「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させて
いただきます」としている。
この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合
（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が
被災地では必要ないと判断される場合）ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などに
よる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。
このただし書き部分が断片的にネット上に伝わり、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、
「義援金は全額使わず、アフリカとかに回す」「被災者のための募金がアフリカで使われる」などの
反発が相当数出ている。
「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ？」という疑問の声もある。
■「どこが問題なんだ？」の声も
一方で、「（日本ユニセフ協会方針の）どこが問題なんだ？」「嫌ならほかの団体に寄付すればいいだけ
の話」といった「擁護論」もある。
「（他国支援へ回す可能性は）募金活動開始直後に言うのではなく、状況が少し落ち着いてからにすれば
良かったのに」という指摘もあった。
J-CASTニュースは3月20日、日本ユニセフ協会に何度か問い合わせてみたが、連絡が取れなかった。
日本ユニセフ協会は現在、赤松良子・元文部大臣が会長を務めている財団法人だ。
同協会サイトによると、「ユニセフ（国連児童基金）の趣旨に則り、児童の福祉増進に寄与するため
（略）国民による国際協力の実施を促進すること」を目的としている。
また、「あくまで国内の組織で、国連組織ではない」とも説明している。
1977年、正式にユニセフの（日本）国内委員会として認められたという。
▼J-CASTニュース [2011/3/20 13:18]
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
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