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東京電力福島第１原子力発電所での放射性物質（放射能）漏洩事故に関し、
共産党が４年前から東電に対し、大津波が発生すれば原発の冷却機能が
損なわれる危険性を指摘していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が
１７日、記者会見で明らかにした。
志位氏によると、共産党福島県委員会は平成１９年７月に「福島原発は（昭和３５年の）
チリ地震級の津波が発生した際に機器冷却水の取水ができなくなることが明らかに
なっている。最悪の場合、過酷事故に至る危険がある」と記した文書を東電に提出、
原発の耐震安全性の総点検を申し入れていたという。
志位氏は「今回の事故は決して想定できなかったものではない。人災だとはっきり
させないといけない。国の責任もある」と述べた。
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