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米メディアの手薄な対日取材体制を大震災が襲った
東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、
連日現地からのレポートを視聴者に送っている。
その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。
24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズは
ともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。
ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、
本社から地震や核問題の専門記者を特派している。
アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。
ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。
政治決定のできない、変わり映えのしない政治。
「失われた10年」の残渣をいまだに引きずる日本経済。
日本は輝きを失ったままだ。
米メディアにとって日本は、ニュースバリューの低い国になっていた。
速報をむねとするCNNですら、東京には、本社から常駐特派員を派遣していなかった。
西海岸の雄、ロサンゼルス・タイムズに至っては、
日本報道は朝鮮半島に関する報道の“おまけ”のような扱いだった。
ソウルに常駐する特派員が時々東京にやってきては、
当たり障りのない話題を送るといった取材体制だった。
その反面、米メディアは、軍事力を増強する世界第2の経済大国・中国へは次々と特派員の数を増やしていた。
ニューヨーク・タイムズなどは「雨の日はあっても中国の記事の出ない日はない」
（カリフォルニア大学バークリー校ジャーナリズム大学院のトム・ゴールドスタイン教授）
ほど中国報道に精力を割いている。
（つづく）
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