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東北関東大震災を受けて、外国人が続々と日本を脱出している。脱出用の臨時便を飛ばす国もあれば、仙台から新潟まで
バスをチャーターして、新潟港から国外に退避させるなど、様々な手段を講じている。また、定期便の機材を大型化する
など、航空会社も、国外退避に向けて動きを進めている。
在京フランス大使館は2011年3月16日、日本在住のフランス人に対して、出国するか日本の南部に退避するように勧告する
声明を出した。声明によると、すでに帰国用に手配したエール・フランス機2機が日本に向かっている。
中国外務省は、被災地域から退避を勧告。宮城、福島、茨城、岩手の4県にバス数十台派遣し、帰国を希望する中国人を成田
空港と羽田空港に運ぶ予定だ。
ロシア国営の「ロシアの声」によると、ロシア外務省は「必要性が発生した場合、日本は自国民を避難させるためにあらゆる
手段を用いる」との声明を発表している。
インドネシア政府は、被災したインドネシア人約100人を、定期便で帰国させた。
民間航空会社は、増便する社と減便する社があり、対応が分かれている。
大韓航空は、3月16日夜、成田から仁川線行きの臨時便を2便運航するほか、羽田発金浦行きの定期便の機材を大型化した
一方、ドイツのルフトハンザドイツ航空は、成田空港発着便の運航を当面見合わせる。成田便は関西国際空港と中部国際空港
に振り分け、成田便の航空券を予約した乗客には、成田から関空または中部までの交通費を払い戻す。中国国際航空と台湾の
エバー航空も、日本便の減便に踏み切っている。いずれも、安全面でのリスクを考慮したものとみられる。
また、AFP通信によると、タイ航空が、東京便に関係するパイロットや客室乗務員を日本に宿泊させない措置を始めている。
放射線と余震のリスクを考慮したという。また、マレーシアの航空当局は、日本から到着する直行便の乗客が放射能に汚染
されていないか検査を始めている。
▽j-cast.com(2011/3/16 20:02)
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