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菅首相と自民党の谷垣総裁は13日、会談し、東日本大震災の復興支援財源を
確保するため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議を進める
方針で一致した。自民党は11年度予算関連法案のうち、地方交付税等改正案と
3月末で期限切れとなる税負担の減免措置延長の「つなぎ法案」、関税定率法案に
賛成する方針を決めた。3法案は年度内に成立する見通しとなった。
党首会談で谷垣氏は「国債発行だけで復興財源は賄えない。支援税制を
『東北復興ニューディール政策』と位置付け、『何かやりたい』という国民の気持ちを
一つにするべきだ」と提案。首相も理解を示した。
****2011/03/13 19:40 【共同通信】****
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