11/02/28 21:01:56.63
消費者庁や国民生活センターの職員を名乗る悪質な勧誘が増えているとして、
同庁などが注意を呼びかけている。
過去に未公開株などをめぐる被害にあった人に対し、被害の調査や救済をする
として金銭を請求したり、個人情報を聞き出したりする手口が目立つ。
こうしたケースは今年１月から全国で急増し、これまでに高齢者などから７０件以上の
相談が寄せられている。特徴的な手口は、電話で同庁や同センターの職員を名乗り、
投資による被害の調査や回復をもちかけるというもの。「未公開株被害の調査をしている。
損をした分を取り返す」などとして、個人情報を聞き出そうとしたり、金銭を請求したり。
架空の関連機関や、実在する職員の名が使われたケースもあった。
電話以外にも、同庁と関わりがあるかのような文面で、身に覚えのない料金の
未払い請求はがきが届いたケースがあった。直接訪問し、「消費者庁の調査の
ため名簿を作成している」と個人情報を聞き出す手口もあるという。
消費者庁などが消費者に対し金銭を請求することはなく、電話や訪問で住所や氏名を
尋ねることもない。同庁と同センターでは、「不審な連絡や訪問を受けたら一切取り合わ
ないように。少しでも疑わしいと感じたら、最寄りの消費生活センターなどに
連絡してほしい」と呼びかけている。
記事
読売新聞社
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)