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パワハラ、残業が自殺要因…マツダに賠償命令
読売新聞 2011年2月28日10時21分配信
２００７年に大手自動車メーカー「マツダ」（広島県府中町）の社員だった男性（当時２５歳）が
うつ病になり、自殺したのは、長時間労働や上司のパワーハラスメント（職権による人権侵害）が
原因として、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約１億１１００万円の損害賠償
を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部であった。
中村隆次裁判長は「男性は過重労働が続き、会社は男性の健康を損なわないよう配慮すべき
義務を怠った。自殺は業務に起因するものだ」として、同社に約６４００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は０６年１１月～０７年４月、エンジン用部品の購買業務を担当。
上司からは「残業は業務効率が悪いからだ」と叱責(しっせき)され、仕事を持ち帰ることもあった。
男性はうつ病になり、０７年４月に社宅で自殺した。
男性の残業時間は過労死の認定基準（月８０時間超）を下回っていたが、広島中央労働基準
監督署は０９年１月、業務に基づく強いストレスなどで発病、自殺したとして労災を認定した。
原告側は、自宅での時間外労働も加えると基準を超え、男性が発病しても、マツダ側は業務
への支援をせずに過重な労働を強いており、自殺は予見できたと主張。マツダ側は、男性を
支援しており、自殺は業務と無関係と主張していた。
▽読売新聞
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