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北朝鮮で急変事態が発生すれば、統一費用が2525兆ウォン（約204兆円）に達するとの調査結果が出た。
国家安保戦略研究所の南成旭（ナム・ソンウク）所長が27日、
国会公聴会「新しい統一政策パラダイムとアプローチ方法」（28日開催）を前に提出した発題文で明らかにした。
南所長によると、同費用は韓国の国内総生産（GDP）の2倍規模で、昨年ベースで国民1人当たり5180万ウォンを負担することになる。
こうなれば、韓国の国家債務比率は昨年の4倍に達する147％まで膨らみ、世界最高水準に達すると説明した。
主な統一費用は▼大量破壊兵器の流出防止などに向けた軍事的費用▼虐殺や略奪など社会混乱を防ぐ治安維持費用
▼緊急救護関連の財源と社会福祉費用▼経済施設や住民施設復旧に向けた行政システム整備費用―などを挙げた。
また、急変事態が発生するシナリオとしては
▼北朝鮮の核実験強行で国際社会の圧力が強まる▼経済低迷による北朝鮮指導部の統制能力喪失
▼金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去や後継者の力量不足、中東民主化デモなどの影響による民衆暴動―などを指摘した。
一方、段階的な統一費用に対しては、2011～2040年まで379兆9600億ウォンが必要になると分析した。
昨年ベースで国民1人当たり779万ウォンの負担になり、国家債務比率も52％水準にとどまると予想した。
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