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韓国資本、九州を席巻 ３１のゴルフ場やホテルが集中
2011年2月24日8時2分
韓国資本が経営するゴルフ場やホテルが九州で計３１カ所にのぼることが分かった。
韓国系ゴルフ場は全国４５カ所のうち半数近い２２カ所が集中。温泉や豊かな食材を
売り物にしたアジア客の観光誘致を超え、韓国経済の勢いと九州との直結ぶりを映し出した。
シンクタンクの九州経済調査協会（福岡市）が２３日、資本の過半が韓国系となっている
施設などを集計した。
ゴルフ場は２２カ所、ホテルは９カ所（併設分も含む）で、ほぼすべてが既存施設の買収だった。
なかでも熊本の計８カ所、宮崎の６カ所が目立つ。阿蘇や霧島といった人気の観光地への足回りの
よさや、韓国便がある空港への近さに目を付けているようだ。
九経調によると、韓国企業による買収は２００２年ごろから始まり、０５年前後に加速した。景気に
勢いがない日本のリゾート地は苦戦が続く。地方経済の疲弊に苦しむ地元自治体にとっても、
韓国資本の受け入れは雇用の維持や観光客の増加を期待できる。
九州を訪れる外国人客の６割が韓国から。熊本県のある自治体の企業誘致担当者は「地元商店との
つきあいも雇用も以前通りでありがたい」と話す。（大畑滋生）
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