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２００９年９月の政権交代から今年１月１日までに、天下りした省庁の指定職ＯＢが延べ１０１人で、
このうち６１人は菅政権が発足した昨年６月以降の約半年間に行われていたことが２２日分かった。
政府が同日閣議決定した中川秀直・自民党衆院議員の質問主意書への答弁書で明らかにした。
菅首相は就任直後、鳩山政権下でぎくしゃくした官僚との関係修復を宣言しており、それが影響した
との見方もある。
６１人の中には東京電力顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官などが含まれている。
政府は答弁書で、「国家公務員法の再就職等規制を順守する」「情報公開を進める」として、
天下り自体に問題がないとの見解を示している。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年2月22日21時36分]
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