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細川律夫厚生労働相は１５日の衆院予算委員会で、平成２２年６月に支給した子ども手当
（同年４、５月分）について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たして
いないのに支給した例が含まれていたことを認めた。
細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。
外国人が母国に残した子供をめぐっては、２２年１０月支給分（同年６～９月分）から、
子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、６月支給分は旧児童
手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。
厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、
審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中に不正
受給による支給打ち切りがあったとみられる。
２３年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.2.15 23:23]
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