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税金6・5兆円つぎ込んで「効果ゼロ」 資源再生事業に改善勧告
スポニチ2月15日10時33分配信
下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥、素材として再生可能なバイオマス（生物資源）をめぐり、
総務省行政評価局は１５日、国が２００８年度までの６年間に実施した２１４事業について、地球温暖化
防止など期待される効果が出ている事業を「皆無」と判定、農林水産省など関係６省に改善を勧告した。
関連予算は６年で約６兆５５００億円に上るが、所管する省でも事業の決算額を把握できないケースが
４３％の９２事業に上るなど、掛け声倒れの“お手盛り予算”になっている実態が明らかになった。
行政評価局の担当者は「数字がすべてを物語っている。国民の税金を使う以上は一定以上の効果を
出してほしい」と強調、事前の検討不足や非効率を指摘している。
政策評価書によると、農水省はコンビニの売れ残り弁当を飼料化する施設に約１６億円を投入したが
運営会社が破綻、事業中止に追い込まれた。１０億円以上が不用になった事業も３件あり、見通しの
甘さを浮き彫りにした。また環境、経済産業の両省は、それぞれ農水省と同時期に同趣旨の補助事業
を実施していた。
関連６省は２１４事業のうち１６１事業（７５％）について「効果が出ている」と回答したが、行政評価局の
独自評価では循環型社会の形成などにつながるだけの効果が出ているケースはゼロ。「効果はあるが
低調」と「効果の程度が不明」を合わせても３５事業（１６％）にとどまった。バイオマス事業は大半が関連
事業の「内数」と記載され金額が明示されていないため、決算額が特定できたのは１２２事業（５７％）だけだった。
バイオマスは石油、石炭など化石燃料を除く有機性資源。燃やしても空気中の二酸化炭素を増やさないとされ、
次世代燃料などとして期待されている。
▽スポニチ
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