11/02/11 18:28:38
衆院農林水産委員長の山田正彦前農相は11日、鳥インフルエンザや
口蹄疫の発生などで家畜を殺処分した農家に対する補償について、
国が全額負担する方向で法改正を検討する考えを示した。
政府が今国会に提出する予定の家畜伝染病予防法改正案に、補償額を
引き上げる規定を盛り込むよう求める方針。
高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏農場の視察などで訪れた
宮崎市で記者団に述べた。
現行法は、殺処分した農家への補償額は家畜の評価額の5分の4と
なっているが、山田氏は「与野党とも5分の5にする方向で一致している。
島根県の1例目にさかのぼって補償できればと考えている」と強調した。
山田氏はこの日、衆院農水委の民主、自民、公明、社民各党のメンバーと
農場を視察。その後、宮崎県の河野俊嗣知事らと意見交換した。
視察終了後、河野知事は記者団に対し、霧島連山・新燃岳噴火による
降灰被害などの激甚災害指定を政府に求める考えを明らかにした。
【2011/02/11 12:53】
ソース:共同通信
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