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兵庫県宝塚市が、勝訴した住民訴訟の費用約２６０万円を原告に請求していることが８日わかった。
住民訴訟で自治体が訴訟費用を原告に求めるのは異例で、中川智子市長は「債権管理を適正に行う
うえで、とても見過ごせない額」と理由を示している。
原告は同市議（３８）。平成１８年８月、勤務評定を行わずに勤勉手当などを支給したとして、
１７年度に市職員約１６００人に支給された計約１０億５６８０万円の返還を請求するよう同市に
求め神戸地裁に提訴。昨年７月、最高裁で原告側敗訴が確定、訴訟費用の原告負担も確定した。
しかし、住民訴訟で自治体側が勝訴しても、訴訟費用を原告に請求しないのが通例だった。
同市は「高額な訴訟費用を請求せずに放置すれば、さらに市民に批判される可能性もある」などと
判断した。
昨年１２月１７日、神戸地裁は２６４万円の訴訟費用を確定、原告は異議を申し立てている。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.2.8 19:54]
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