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郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた
厚生労働省元係長、上村（かみむら）勉被告（４１）の期日間整理手続きで、
大阪地裁の横田信之裁判長は３１日、同事件の証拠を改ざんしたとして、証拠隠滅罪で
起訴された元大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦被告（４３）＝懲戒免職＝ら６人の
供述調書などを証拠開示するよう検察側に命じた。
弁護側は、証拠改ざん事件を踏まえ、「検察側は上村被告の処罰を求める適格性がない」
として公判の打ち切りを求めている。
調書には検察側が前田元検事の証拠改ざん行為を隠し、上村被告らの公判を進めたと
される経緯が記されているとみられ、弁護側は検察側の違法行為を証明する証拠として
開示を求めていた。
公判打ち切りについて、検察側は「上村被告は証明書を作成したことは認めており、
正義に反する」と反論。
しかし、横田裁判長はこの日の決定で「司法制度に対する信頼を揺るがすような
重大な違法がある場合には、打ち切りを認める余地がないとはいえない」と述べた。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年2月1日0時20分]
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