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モスクワ南郊のドモジェドボ国際空港で２４日起きた爆破テロで、北カフカス系の武装組織の関与が疑われているのは、
北カフカス地方で治安組織と反政府集団の衝突が泥沼化しているためだ。
ロシア政府は同地方の経済的な自立を支援し、テロの温床となる貧困の解消に取り組もうとしているが、遅々として
進んでいない。
ロシア内務省によると、北カフカス地方では０９年に治安組織の掃討作戦や武装集団のテロにより１０００人以上が殺害された。
１０年も１１月末までに７００人以上が犠牲となっており、双方の衝突が止まらない。
今月に入り同地方の武装組織指導者ドク・ウマロフ司令官が殺害されたとの情報が流れたが、確認されていない。
北カフカスでは９０年代から激しい独立闘争を行ったチェチェン共和国の情勢が沈静化する一方で、反政府武装活動の中心が
東隣のダゲスタン共和国へ移っている。
同共和国では今月１４日にも車に積まれた爆弾によるテロや治安機関の掃討作戦で、７人が死亡した。
昨年３月にモスクワで起きた地下鉄連続爆破テロの実行犯は、いずれもダゲスタン出身の女だったとみられている。
ロシア政府は昨年、北カフカス地方の高い失業率が反政府闘争に結びついているとして、エネルギー、建設、観光部門を中心に
１３０億ドルの投資計画をまとめた。
しかし、政府内の調整が遅れ、投資は進んでいない。
プーチン首相は今月２１日、「政府組織が内部の問題を（遅れの）口実にすることは受け入れがたい」と、
責任者のフロポニン大統領全権代表（北カフカス連邦管区）らを叱責した。
ロシア国内で北カフカス系の犯行とみられるテロが相次いでいることも、ロシア系とカフカス系住民のあつれきの一因となっている。
昨年１２月にはカフカス系の男による殺人事件が引き金となり、ロシア系の若者集団や民族派組織がカフカス系住民を襲う暴動が発生した。
メドベージェフ大統領は民族差別を自重するよう警告したが、治安機関職員でさえカフカス系住民を差別的に扱っているといわれる。
毎日ｊｐ（毎日新聞）
2011年1月25日 19時36分（最終更新 1月25日 19時40分）
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