10/12/18 08:17:20 BE:411505643-PLT(12556)
個人向け金融市場が急速に冷え込んでいる。日本貸金業協会が十七日発表したカード利用などによる、
十月のクレジットカード・信販会社の消費者向け貸し付け（無担保、住宅向け除く）の残高は、
前年同月比１９・２％減の四兆一千三百二十億円と、ここ一年間で約一兆円減った。
新規貸付額も５０・１％減と過去最大の減少率を記録。消費者金融の貸し付け（同）残高も
２４・５％減、一兆一千億円近く減った。
六月の改正貸金業法の完全施行で、年収の三分の一超の借り入れを禁じた「総量規制」が始まり、
カード各社がキャッシングの審査を厳格化したことや、中小の消費者金融業者の廃業が
急増していることが主因。十七日には改正割賦販売法が完全施行され、カードの
ショッピング利用額も年収などに応じて制限される。
多重債務防止のため導入された各種規制だが、借り入れ手段が狭まり利便性が低下するという
副作用も出ている。年の瀬を迎え、家計のやりくりに苦しむ利用者は増えそうだ。
貸金業協会は、国内のカード・消費者金融会社など約千六百社が加盟。融資実績を集計し
毎月公表している。十月はカード・信販会社の貸付額は千七百五十一億円で、
一年前より千七百五十八億円減少。六月から減少ペースが一気に速まった。消費者金融の
十月の貸付額も５５・３％減の五百八億円。
総量規制などの制度改定を知らない人も依然多く、啓発活動の強化や、資金繰りに
苦しむ利用者のセーフティーネットの整備が急務だ。
*+*+ 東京新聞 2010/12/18[08:17:20] +*+*
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