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菅直人首相は１４日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた
福岡高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。判決は確定し、干拓の事業主体の
農林水産省は２０１２年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な
開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換する判断だ。
上告期限は今月２０日。菅内閣は１７日の閣議で上告断念を正式決定する。それに先立ち
鹿野道彦農水相らが１６日にも長崎県を訪れ、開門に反対している中村法道知事らに
上告断念の方針を伝える方向だ。
５０年以上前に構想が浮上し「止まらない大型公共事業の典型」といわれた事業は
大きな転換点を迎えた。菅首相は諫早干拓事業を「公共事業見直しの象徴」と位置づけていた。
農水省は１年以上の期間をかける長期開門調査を実施する方針を固めていた。
その際には、門の開き具合や開く期間で水量を調節する段階的な開門方法を採用する考えだった。
だが、６日の福岡高裁判決で命じられた「５年間の常時開門」と異なるため、
同省は上告する方向で検討を続けていた。
*+*+ asahi.com 2010/12/15[07:30:24] +*+*
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