10/12/09 14:11:03
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、
残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、
「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。
訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。
原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。
長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、
両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。
判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段から日本語を話して小学校に通っていることに言及。
児童の権利に関する条約を引用して「（在留特別許可には）児童の最善の利益が考慮されるべきだ」と述べ、
「父母と長女を一体のものとして許可するかどうかを判断するのが相当」とした。
さらに「在留資格がない不自由な立場にありながら、両親は息子を高校に進学させるなどしており、
夫婦が協力して懸命に子育てした様子がうかがわれる」と指摘。
退去処分とした３人に在留特別許可を与えなかった判断について「社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、
名古屋入管が裁量権の範囲を逸脱、乱用したもので違法だ」と述べた。
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