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Ｂ型肝炎訴訟で、国が原告らへの補償として２兆円の財政負担を試算したことに関し、野田財務大臣は、増税による国民負担
を求める可能性を示唆しました。
集団の予防接種などを通じＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国を訴えている問題で、国は今月１２日、原告らへの
補償として、今後３０年間で２兆円の財政負担が必要になると試算しました。
この試算について野田財務大臣は、「財源はまだ詰めていない」と前置きした上で、増税による国民負担を求める可能性を示唆
しました。
「おそらく、最初の数年は１０００億単位で予算措置が必要になってくる。ということは、どうしても国民負担をお願いせざるを得なく
なるのではないか。（Ｑ．増税という形で？）ありうると思う。国民負担とはそういうこと」（野田佳彦財務相）
また、「国民に対する説明と理解が必要なので、議論を与野党関係なくしっかりやるべきだ」として、国会で議論する考えを
示しました。
ソース（TBS News-i） URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)