10/09/28 22:55:15
鈴鹿市で４月に起こった男児虐待事件を検証する外部有識者による県の検証委員会が２７日、
野呂昭彦知事に報告書を提出した。
虐待情報の精査や担当機関を明確にする必要性を指摘した。県議会は同日、
子どもを虐待から守るための決議案を１０月に発議することを決めた。
検証委員会の報告書では、行政関係者の情報共有などが不十分で、
児童を一時保護するなど適切な判断ができなかったと指摘した。
虐待情報が寄せられるようになった１月以降、管轄の北勢児童相談所（児相）の対応については
「受け身で情報を記録、査定するだけではなく、安全確認のために行動する必要があった」と分析。
児童虐待防止法では知事が保護者に出頭を求めることができるが、今回のケースも「出頭要求が可能だった」とした。
こうした権限行使に踏み切らなかったことについては、
「保護と援助を同一機関が担う現状が、判断を迷わせた可能性がある」とした。
また、関係者が虐待情報を共有するため、県が２００８年につくった情報管理システムは、
北勢児相が多忙で入力を滞らせ、機能していなかったと指摘。
五つの児相を統括する児童相談センターも、支援ができなかったとした。
委員長の清水将之・関西国際大学教授は「個別情報は集まっていたが全体をつかむことができていなかった。
情報を読み取る技法を市町も児相も一緒に磨いてほしい」と話した。
報告書を受け取った野呂知事は「今後どのように体制を構築していくか、しっかり検討する」と述べ、
今年中にケースワーカーらのロールプレーを取り入れた研修を実施する方針だ。
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
（朝日新聞）
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