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産経新聞 9月21日(火)23時14分配信
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、
大阪入国管理局は２１日、在留資格を再審査するため申請者の事情聴取を始める方針を市側に伝えた。
法務省入国管理局は「在留資格の申請書類に不実記載がある疑いが強まった」としており、
今後、在留資格が取り消される可能性もある。
事情聴取は、在留資格取り消しに必要な入管難民法の手続きで、対象となるのは大阪市外に居住した５人も含む計５３人。
これまでの任意の事情聴取で、在留資格の申請書類に記載された入国後の雇用予定先や身元保証に実体がなく、
不実記載にあたる可能性があると判断した。
今後１～２カ月かけて不実記載の悪質性などを調査し、在留資格取り消しの是非を判断する。
法務省によると、全国では昨年度、在留資格取り消しに向けた事情聴取の件数は１１２０件に上るが、
実際に取り消されたのは１割強の１５７件。
今回の事情聴取について、再審査を求めていた大阪市の平松邦夫市長は「われわれの主張を精査してもらった」と評価。
一方、在留資格の申請にかかわった関係者は
「虚偽の記載ではなく、万一、在留資格が取り消された場合は法的手段をとる」と反発している。
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