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産経新聞 9月16日(木)23時15分配信
東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、
米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、
中国の動向を警戒している。
尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、
「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽（けん）制（せい）している。
米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。
同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある
（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される－との見解を表明。
そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。
今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、
「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、
「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。
衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。
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