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★普天間の日米専門家協議、沖縄知事「意味ない」
沖縄県の仲井真弘多知事は３０日、米軍普天間飛行場移設問題で日米専門家協議の
報告書が３１日に公表されることについて、「我々が協議に入っていないのに、決めても意味が
ない」と批判した。
東京都内で記者団の質問に答えた。報告書に、同県名護市辺野古に同飛行場の
代替施設を作る二つの滑走路配置案が明記されることに対し、強い不満を示したものだ。
これに先立ち、仲井真知事は国土交通省で前原沖縄相と会談し、２０１１年度で期限が
切れる沖縄振興特別措置法の延長を要望した。前原氏は早期に協議の場を設ける意向を
示したほか、普天間飛行場などの返還後の跡地利用についても、法整備を含めて国の
責任で取り組む考えを伝え、沖縄側に配慮する姿勢を示した。
これに関連し、仙谷官房長官は３０日夕の記者会見で、「沖縄振興について、政府と
沖縄県、あるいは関係当局の入った振興政策の協議の場はなるべく早くやった方が
いいと考えている」と述べた。
（2010年8月30日20時17分 読売新聞）
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