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経済対策「円高対応を」54％ 経団連緊急アンケート
2010/8/26 19:13
日本経団連は追加経済対策に関する緊急アンケートの結果をまとめた。「対策が必要」との回答は73％にのぼり、
具体策としては「為替介入を含む政府・日銀による円高への適切な対応」が54.1％と最も多かった。
当面の日本経済の懸念材料としても「為替動向」との回答が75.7％。「デフレ」「景気刺激策の終了」などの回答も
多かった。中期的に必要な施策としては「新成長戦略の早期具体化」が70.3％、「税・財政・社会保障の一体改革」
との回答も54.1％あった。
アンケートは19～26日に経団連の経済政策委員会に所属する大企業幹部、専門家らを対象に実施した。
ソース： 日本経済新聞
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※依頼があり立てました。