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会計基準委、不動産型ＳＰＣを連結対象に 公開草案を議決
2010/8/26 23:18
企業会計基準委員会は26日、不動産開発型の特別目的会社（ＳＰＣ）を連結対象とする公開草案を議決した。
年内に最終決定し、2012年４月から強制適用とする方針。開発型ＳＰＣは不動産会社などの間で自社の資産・
負債を膨らませずに大型ビルやマンションを開発する手法として使われているが、新基準の適用で事業モデルの
変化を迫られそうだ。
現在、不動産の証券化を促す資産流動化法に沿って設立したＳＰＣは連結対象外となっている。法律ができた
当初は自社の土地をＳＰＣに譲渡して開発することが想定されていたが、不動産会社はＳＰＣを使って外部の
土地を取得・開発する、開発型ＳＰＣの利用を拡大。法律の本来の趣旨と外れており財務諸表が企業の経営実態
を表していないとの批判が高まっていた。
ＳＰＣの連結見直しについては国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との共通化作業の一環で進めていたが、ＩＡＳＢの
議論が遅れていることから会計基準委は一部のＳＰＣの扱いについて先行して決定した。
不動産会社のほか、顧客の資産を流動化している金融機関などが影響を受けそうだ。一方、自らの資産をＳＰＣに
譲渡した案件のみ特例として基準の適用はしない方針だ。
大手不動産３社の連結外ＳＰＣの資産規模は、10年３月期で合計約１兆8000億円に達している。
ソース： 日本経済新聞
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※依頼があり立てました。