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◆りそな、公的資金返済を開始 国有化脱却へまず４千億円
りそなホールディングスは２６日、２００３年の実質国有化時に注入された公的資金約２兆円（注入額ベース）の本格的
な返済を始めると発表した。第１弾として３１日、預金保険機構が保有する優先株４千億円（同）を買い取る。実質国有
化からの脱却に一歩踏み出した。
りそなと預金保険機構が返済開始で合意し、２６日に財務省と金融庁が承認した。今回合意したのは、実質国有化時
に預金保険機構が議決権付きの優先株を買うことで投じた約１兆７千億円の公的資金のうちの４千億円。りそなが、２５
７億円を「利益」として上乗せした４２５７億円で優先株を買い取り、消却する。返済後も、りそなは１２％超の自己資本
比率を確保する。
返済交渉は昨秋から本格化した。過去の公的資金返済の例では、銀行側は注入額に対し、平均約１５％を上乗せし
た金額で返してきた。りそなは返済負担を軽くするため、上乗せ無しでの返済を望んだ。これに対し、預金保険機構は
「りそなだけを特別扱いできない」と主張してきたが、上乗せ額を率にすると約６％で決着した。上乗せを少なくして返済
負担を軽くし、実質国有化という異常事態からより早期に脱することができるよう判断したとみられる。
りそなの公的資金には実質国有化以前に入った分もあり、今回の返済後も約１兆７千億円（注入額ベース）が残る。
国が保有する株主総会で投票する権利（議決権）は３．６ポイント低下するものの、まだ６３．７％と高い。
今後の返済で、国とりそな双方が注目しているのは、りそなの普通株の株価だ。国は預金保険機構が普通株を２６１
６億円（同）保有し、これは議決権の３割分にあたる。
りそな側は、これを買い上げず、国に市場で売却してもらう考えだ。株価が上がれば売却益が増えるため、国の売却
時期が早まる可能性がある。両者は「公的資金の返済負担への懸念で伸び悩んできた株価が上昇すれば、脱国有化
が一気に加速する」（りそな幹部）と期待している。（大日向寛文）
ソース：asahi.com（朝日新聞） 2010/08/27 00:43
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