10/08/12 22:05:49
総務省は、２００９年度の独立行政法人役員や職員の給与水準をまとめた。
９９法人の職員計約７万８０００人のうち、４割強の約３万４０００人を占める事務・技術職員
（平均年齢４３・５歳）の平均年間給与は７１０万５０００円で、前年度と比べて２０万１０００円減った。
国家公務員の給与を１００とした場合の「ラスパイレス指数」も前年度より０・８ポイント縮小したが、
１０６・２と依然高く、総務省は一層の引き下げを各法人に求める方針だ。
事務・技術職員で平均年間給与が最も高かったのは、経済産業省所管の原子力安全基盤機構の
９２４万３０００円だった。一方、法務省所管の日本司法支援センターの４８５万８０００円が最も低かった。
常勤役員の平均年間報酬は、理事長など「法人の長」が１８１８万３０００円（前年度比４２万２０００円減）、
理事が１５０７万８０００円（同３４万４０００円減）だった。「法人の長」で最も多く報酬をもらったのは、
厚生労働省所管の国立病院機構理事長で、２２９３万円だった。
（2010年8月12日21時46分 読売新聞）
ソース： 読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)