10/08/10 14:34:23
農林水産省が１０日発表した２００９年度の食料自給率（カロリーベース）は、前年度比１ポイント低下の
４０％だった。前年度を下回るのは３年ぶり。
０８年度は世界食料危機が起き、小麦などの国際価格が高騰したため、コメの消費量が増えたが、
０９年度は小麦価格の下落でコメの消費が減少。天候不順で小麦、サトウキビの国内生産も減った。
４０％は確保したものの、主要先進国では依然として最低水準だ。
民主党は食料自給率について、０９年の政策集で「１０年後に５０％」を目標に掲げている。昨年９月の
政権交代後初めての公表で自給率が上向かず、出ばなをくじかれた形だ。
同時に発表した生産額ベースでの自給率は、前年度比５ポイント増の７０％と、６年ぶりの上昇となった。
畜産物や魚介類などの輸入量が減ったため。
食料自給率は１９９８年度以降４０％台で推移してきたが、０６年度に３９％に落ち込み、
０７年度に４０％を回復していた。 2010/08/10 12:43 【共同通信】
ソース： ４７ＮＥＷＳ
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2:名前をあたえないでください
10/08/10 14:35:24 932FUOQO
は、早く
米で作れるホームベーカリーを
3:名前をあたえないでください
10/08/10 14:39:25 L6DqM113
官僚の出す数字は何も信用できんよ
何もかもウソじゃねぇか
キムチにすらデタラメとかバカにされる程度の官僚の
給料は半分にしろよ
4:名前をあたえないでください
10/08/10 14:39:33 +cLktEHB
食料自給率４１％なんていうものは、独立国じゃないです。
日本人１００人を支えている農業従事者は３人。
彼らの年齢は６５～７５歳。
５年経ったら、もう７０代の人は働けないね。
となると、日本の自給率は半分です。
半分になって、そのときこの国はよその国の食料を買えるだけの資金を持っているでしょうか。
５年先は必要な食料が倍の価格になると思う。
歪んだ農業政策を軌道に戻せ！
日本の食料政策の現状を見ると、何を目標として政策を行っているか分からなくなる ものが
少なくない。たとえば、減反政策などその典型的なものだろう。減反政策をやめれば米の生産が
増えてしまう。それでは米の価格が大幅に下がり、米農家の収入が大打撃を受ける。だから、
減反や転作を奨励して、米の生産を抑制するという。しかし、日本の食料自給率は下がり
続けている。世界的にも人口増加などによって食料供給の不安がある。なぜ無理やり米の生産を
制限しなければいけないのか。減反政策は食糧不足とはまったく矛盾する政策であるのだ。
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