10/08/10 12:34:22
広島市の事業を外部の視点で検証する「事務事業見直し等検討委員会」が11日、始まる。
50事業（計約３１３億円）を対象に、学識経験者や公募の市民委員10人が、存廃や見直しの是非を
公開の場で議論する。市は、市民に傍聴を呼び掛けている。
委員10人が二つの分科会に分かれ、議論を進める。初日の11日は、第２分科会を午後１時から
市役所14階の第７会議室で開き、環境局と下水道局の５事業を点検する。事業ごみの有料指定袋
制度や清掃工場（中工場）管理運営などの事業を各40分間で精査する。
市の担当部局が５分間で事業概要を説明、委員が30分にわたり質疑する。最後の５分間で、
委員は(1)引き続き実施(2)廃止(3)民間企業などへ移管(4)その他―を選び、評価シートに寸評とともに
記入する。評価結果はその場では公表しない。
２回目以降の分科会では敬老金等支給、現代美術館管理運営、競輪事業、基町住宅再整備などを
対象にする。
分科会での評価結果は10月の全体会合で公表し、全委員で存廃などの結論を出す。検討委員会は
答申書をまとめ、11月にも秋葉忠利市長に提出する。
ソース： 中国新聞
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※依頼があり立てました。