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全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が次々に判明している問題で、新たに大阪府内で東大阪市の１８人を
はじめ計２０人が所在不明になっていることがわかった。読売新聞の４日までの調査で、１００歳以上の所在不明者は
全国で計４８人に上った。
所在不明になった経緯について、これまでに判明したケースでは、▽家族が所在不明を知りながら、行政機関に届け
出ていなかった▽自治体が所在不明を確認しながら、追跡調査を行っていなかった―の二つの類型に大別された。
自治体の調査などで、所在不明者に年金が支給されているケースが少なくとも６件確認された。
所在不明が４日判明したのは東大阪市の１８人のほか、川崎市、千葉県野田市、松戸市、埼玉県鶴ヶ島市、
大阪府和泉市、大東市、京都府笠置町、兵庫県相生市、和歌山県海南市で各１人など。
東大阪市の１８人は、住民登録上の住所におらず、市で親族とも連絡が取れないという。うち３人は、今年度に同市の
介護保険を使って介護サービスを受けた履歴があったが、現住所が不明。市は残り１５人について今後、医療保険の
利用実績とも照合し、さらに所在を確認するという。
一方、東京都足立区で、生存していれば１１１歳になる男性が死亡後、男性の年金が引き出されていることがわかって
いるが、所在不明者に年金が支給されていたケースが、少なくとも和泉市、川崎市、静岡県熱海市、下田市、長野市、
愛知県津島市などで計６件確認された。
和泉市では、２００４年１２月に住民登録された１０１歳の市内男性最高齢者が、住所地に住んでいないことが判明。
昨年１０月に市の担当者が訪ね、いないことを確認していたが、追跡調査を行っていなかった。男性は年金など
年約１１０万円を受給しているが、健康保険や介護保険は、転入以来使った形跡がないという。親族が「兵庫県内に
いる」としていることから、市が確認を進める。
川崎市と津島市は、それぞれ所在不明者の介護保険料が年金から天引きされていることで、年金の支給を確認。
長野市では、１１０歳男性の息子（７４）が取材に対し、銀行口座に振り込まれた父親の年金について、「一部を税金の
支払いなどに使った」と話している。
厚生労働省は４日、実際には死亡しているのに年金が支給されているケースがないか実態を把握するために６月から
行っていたサンプル調査の結果を今月中旬に公表することを明らかにした。今回の問題を受け公表を前倒しする。
（2010年8月5日 読売新聞）
ソース： 読売新聞
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