10/08/05 10:01:33
菅直人首相は、２９日に韓国併合条約発効１００年を迎えるのを前に、過去の植民地支配への
反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする「談話」を発表する方針を固めた。
韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に公表することを視野に調整している。
韓国併合１００年の談話について、仙谷由人官房長官は４日の参院予算委員会で「慎重に検討中だ」と述べる一方、
「日韓併合１００年という節目に、私たちが来し方を振り返り、未来についてじっくり考えるべきときだ」と語り、
前向きな姿勢を示した。首相は「日韓関係が良好な中で、慎重に検討している」と答弁した。
仙谷氏は７月１６日の記者会見で「やるとするなら、どのようなものがあるか。（内閣）官房で多少イメージしている」と述べていた。
ただ、党内の保守系議員からは、否定的な意見も出ている。政府内にも、韓国だけに談話を出すことについて
「他のアジアの国々とのバランスを欠く」として、慎重意見もある。このため、首相は、閣議決定が必要な
「首相談話」とするか、閣議決定が不要で、一般的な首相のコメントとして出す「首相の談話」とするかについて慎重に検討する。
また、談話の内容は、アジア諸国への植民地支配に対して「痛切な反省の意」と
「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明した１９９５年の「村山談話」の枠内とする方針。
また、戦後は良好な日韓関係が続いていることも明記し、未来に向けて前向きなメッセージも盛り込む方針だ。
以下ソース：朝日新聞
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