10/08/04 13:52:20
★「低周波音で被害」トラブル増加
「低周波音で健康被害を受けた」として、風力発電施設や携帯電話の基地局などと近隣
住民の間でトラブルが相次いでいる。
環境省によると、２００８年度に全国の自治体に寄せられた苦情は１０年間で約５倍の２３６件
に上り、０９年度に総務省の公害等調整委員会（公調委）に申請された公害紛争処理は、
０８年度の０件から８件になった。低周波音には法規制がなく、健康被害との因果関係も不明
なため、解決を難しくしている。
人間の聴力で知覚できる音は２０～２万ヘルツで、知覚できない周波数も含むおおむね１００
ヘルツ以下を低周波音という。環境省によると、００年頃から家電製品や大型室外空調機、
変電設備などの低周波音で「眠れない」「頭が痛い」といった苦情が増えている。
静岡県東伊豆町では、風力発電施設近くの住民１１人が０９年７月と１１月、施設から発生
する超低周波音で呼吸困難や鼻血などの健康被害を受けたとして、公調委に因果関係の判断
を求める「原因裁定」を申請。風力発電会社側は「因果関係はない。低周波音の有無を含めて
争う」と反論している。
申請者の一人、川澄透さん（７９）は「裁判だと自分で因果関係を調べ、証拠として提出
しなければならない。公調委なら国が専門的知見から調査してくれる」と説明する。
過去、公調委に持ち込まれた紛争事件では、原因となる室外空調機などを撤去・移動する
調停が成立したケース（０５年１１月、東京都荒川区）はあるが、健康被害との因果関係や
損害賠償が認められたケースはない。
低周波音に詳しい岡田健・成蹊大非常勤講師は、「国は人体への影響を調査する研究者を
増やし、企業は低周波音を抑えるよう機器の改良を進めるべきだ」と指摘している。
公害等調整委員会 公害紛争の迅速な解決のため置かれた裁判外紛争処理機関。申請に
基づき、「あっせん」「調停」「仲裁」のほか、因果関係や賠償責任の有無を判断する「裁定」を行う。
・ヨミドクター
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