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１１年度の最低賃金、平均７３７円 岩手・高知・沖縄は６４５円 2011.9.13 17:35
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厚生労働省は１３日、２０１１年度の都道府県別最低賃金（時間給ベース）の改定状況を発表した。
全国加重平均額は前年度比７円増の７３７円だった。平均引き上げ幅は、１０年度の１７円から大幅に縮小した。
都道府県別の引き上げ幅は１～１８円で、東日本大震災の被災地の岩手、宮城、福島の３県は、いずれも１円増にとどまった。
改定は９月末以降、各地で実施される。厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月に、引き上げ幅１～１８円、加重平均額７３６円を答申した。
西日本では答申額を上回った地域もあったが、震災の影響に加え、景気の先行き不透明感を背景に引き上げが抑制された。
都道府県別の最低賃金が最も高いのは東京都の８３７円。最低は岩手、高知、沖縄県の６４５円。被災地の宮城県は６７５円、福島県は６５８円だった。
最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で解消された。