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厚生労働省は６日、これまで「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、
糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。
うつ病や統合失調症、認知症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが
現状で、重点対策が不可欠と判断した。
同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。
国の基本指針を基に都道府県が、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を作る。４大疾病は２００６年に
重点対策が必要な病気として基本指針に明記された。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、
患者数を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。
（2011年7月6日19時22分 読売新聞）
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