11/02/07 16:29:12 UWvjQyv9
厚生労働省から運輸省への働きかけが急務でしょう。
また、それには精神障害者運動が必要とされます。
全家連が崩壊した今、精神障害者の私たちはどう組織を形成し、
訴えかけていくか？
課題は大きく、全国の精神障害者運動まで発展させなければと考えます。
厚生労働省は、精神障害者保健福祉手帳に写真が貼付されることになった（06年10月）ことをふまえ
、国土交通省宛に、精神障害者にたいする運賃割引の実施について鉄道事業者に
協力を求めるよう文書をだしました（06年11月27日付）
これを受けて国土交通省は鉄道事業者にたいして、
運賃割引制度の対象を精神障害者にも拡大するのが妥当です。
ある野党を通じて国土交通省に問い合わせたところ、精神障害者にたいする運賃割引を
実施している鉄道事業者は公営12、民営24、合計36事業者にのぼっているとの回答がありました（08年3月7日現在）。
それをご紹介致します。