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【コラム】生活保護と年金の逆転を解決する唯一の方法 [10/12/08]
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リバタリアンの主張は、思考実験としては面白いけれど、まったく現実性がないと思われて
いる。だからここでは、一般に解決不可能と思われている社会問題に対して、リバタリアン
だけが現実的な解決案を提示できることを示したい。
解決不可能な問題とは、生活保護と年金の逆転だ。
国民年金の保険料を40年間支払うと、65歳から満額で月額6万6008円の老齢基礎年金が支給さ
れる（平成21年度）。
これに対して65歳の単身者が生活保護を受給すると、月額6万3000円～8万円（地方で低く都市
部で高い）が生活扶助として支払われ、これに家賃相当分の住宅扶助を加えると、東京など
では扶助総額は月額13万円を上回る。さらに年金受給者は、医療や介護サービスの一部が自己
負担になるが、生活保護なら全額公費で賄われる。
年金と生活保護の受給額がこれほどまでにちがうと、「年金を払わずに生活保護を申請した
方が得だ」という意見に反論するのはむずかしい。国民年金は、「正直者がバカを見る」制度
になってしまっているのだ。
こうした批判に対して厚労省は、「年金と生活保護は制度の役割がちがうから比較対象にはな
らない」と説明する。生活保護の対象者は、はたらく術もなければ資産もなく、親族からの
援助も期待できない特殊なひとたちだ、というわけだ。
しかし高齢者の二極化がすすむにつれて、国民年金の保険料を真面目に納めてきても同様の
経済的苦境に陥るひとたちが増えてきた。彼らが生活保護を申請しても、自治体は年金の受給
を理由に門前払いするのだから、これでは本末転倒だ。
この矛盾を解消する方法は、生活保護の扶助を減額するか、老齢年金の支給額を増額するか
、論理的にはふたつにひとつしかない。しかしこれは、どちらも政治的には実現不可能だ。
生活保護は、「生活できる最低水準」を維持するのに必要不可欠な金額、とされている。こ
れを大幅に減額することは、生活できない社会的弱者を大量に生み出すことになるだろう。
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