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平成16年4月22日の参議院総務委員会での国会質問にて
民主党の松岡満寿男議員が公務員人件費「国家・地方公務員及び準公務員等」が60兆円あるのではないかと
緻密な分析をまじえて公務員人件費60兆円の積算根拠を示していたが
これが事実ならば、現在も公務員人件費の変動が少ない現状を考えれば
平成21年度の国家税収37兆円及び地方税収34兆円の合計71兆円の85%「60兆円」が
公務員人件費だけで消えて無くなる計算になるが、このような現状でいいのだろうか。