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よし明日発表だ
民自公、障害者支援法改正で合意 今国会で成立へ
衆院厚生労働委員会の民主、自民、公明の３党理事は１６日、障害福祉サービスの利用者負担を「応益負担」から
「応能負担」に変更する障害者自立支援法改正案で合意した。また、国民年金未納保険料の事後納付期間を延長する
「年金確保支援法案」についても、過去１０年分の保険料を３年間の時限措置で納められるようにする修正で一致した。
両法案とも、１７日にも委員会で３党の賛成多数で可決される見通し。与野党間では、両法案について、
今国会で処理することで基本的に一致しており、国会終盤で中国漁船衝突事件に絡む閣僚の問責決議案処理などで
混乱しない限り、成立する可能性が高まった。
自立支援法改正案は、委員長提案の形とし、障害福祉サービスについて利用量に応じた負担から、
所得に応じた負担への変更など、先の通常国会で廃案になった法案と同様の内容。
仕事をしながら少人数で暮らすグループホームやケアホームの障害者に対する家賃助成を新設する。
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障害年金の拡充については、国庫負担で年金額の増額を図る。具体的には、障害基礎年金の1級は、
現行8万2508円を10万3133円に、同2級は現行6万6008円を8万2508円に、障害厚生年金の3級最低保障額は
現行4万9506円を6万1881円に、それぞれ25％加算する。さらに、特別障害給付金の1級は現行5万700円を
7万130円に、2級は4万560円を5万6105円に、それぞれ38％引き上げる。
また、これまで特別障害給付金の対象外となっている在日外国人や、年金未納・未加入による
無年金障がい者も支給対象に加えるとともに、一定程度の事後納付を認めることや
初診日問題への柔軟な対応など、受給要件を見直して救済する。
必要財源は試算で約4000億円。提案内容は、「障がい者所得保障法案」（仮称）としてまとめ、
各党に協力を呼び掛けた上で、今国会に議員立法で提出する方針。