09/12/10 08:33:40 Q8OSFEFn
〇九年度の税収は、三十六兆九千億円まで落ち込む見通しで、
一〇年度も同様かそれ以下との見通しが多い。
暫定税率を廃止すれば別のマニフェスト項目の財源手当てができない恐れがあり、
名目を変える“看板の掛け替え”で、税率の上乗せを続ける案が浮上した。
ただ、撤廃を約束したマニフェスト違反だとして、
「国民への詐欺だ」（ある政務三役）との反発もあり、意見集約は難航しそうだ。
暫定税率は、道路整備を急ぐための「道路特定財源」として一九七四年に設けたが、
今年四月から使途を限らない「一般財源」になったため、
民主党は「課税根拠を失った」と撤廃を訴えてきた。
＜扶養控除＞
子どもや無職の人などの扶養家族がいる世帯を対象に所得税（国税）と住民税（地方税）を減税する仕組みで、
世帯主の収入から一定額を差し引いて税額を計算できる。
１５歳以下の子どもと２３～６９歳を対象にした一般扶養控除、
１６～２２歳を対象に控除額を上乗せした特定扶養控除、
７０歳以上向けの老人扶養控除がある。
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