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「２００９年３月２４日（火） 内閣委員会議事録（抜粋）」（PDF、民主党参議院議員・柳澤光美氏のHP）
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質問：警察が扱った死因不明の異状死体の件数というのが急激に伸びています。
平成２０年には１６万１８３８体と言われています。 これは、一つは自殺の問題もあります。 それから、
高齢者の孤独死の問題もあります。 これはもう毎年毎年増えてきている。 １０年前の今１．５倍になっている。
ところが、一方で司法解剖とか行政解剖を執刀する解剖医というのは、
１９年の１２月時点で１３２人しかいない。 年間どうやっても１万５０００体が限界。 だから、１０分の１もできない。
しかも、今後解剖医のなり手がますますいなくなる。 小児科医、産科医に比べもっと、
本当に開業医になることも難しいという中で、実は解剖率は今もう１０パーを切って９％台をうろうろしているんですが、
アメリカでは５０％、イギリスが６０％、実は自殺対策を国を挙げて取り組んだフィンランドは１００％なんですよ。
そういうことも踏まえて、フィンランドは３割以上の自殺者が減るという対策を取られているんですが。
実は、現在、異状死体の９割というのは専門知識の不十分な警察官とか、
立会いのお医者さんもほとんど経験がない方が、見るだけでもう判断をする。
それが解剖に回るとかというルールもない中で１６万体を超える処理がされていってしまう。
政府参考人：委員のおっしゃるとおり今問題状況でございまして、そして警察は、
異状死体といいますか不自然死体をまず最初にすべて扱います。外から見るいわゆる検視を行います。
したがって、まずその検視の精度といいますか、能力が高くないと見過ごすというのが、現行制度上はそうでございます。
そこから犯罪の疑いありという事になりますと、いわゆる司法解剖という事になってくるわけでございますが、
ご指摘のとおり解剖医の先生方の数がなかなか増えないと。
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