10/09/02 02:46:19
日本テレビでは、2008年以降にに入社した社員やアナウンサーは、基本給及び諸手当を3割削減すると決定し、
次に、今とどまっている社員やアナウンサーにも、給与削減を実施しているからです。
その背景には、千代田区麹町から港区汐留に実質的な社屋を移したことで数百億円にぼる建設費がかかり
（土地代は国鉄跡地払い下げのためあまり費用がかからない）、広告費の減収や番組のコスト高により、
トータルで数千億円にも上る赤字を解消するため、そのツケを今の上層部は、社員たちの高コスト解消の名目で給与引き下げを実施したために、
24時間のストを実施したわけです。
例えばテレビ朝日の社長早河洋氏は役員報酬を８割カット、自身の給料も引き下げて制作会社に支払い番組のクオリティーを維持していますが
日テレの上層部は自分らの給料はそのままで社員から制作会社までカットしてしまうから
もう日本の企業と言えない無茶苦茶さですね。
なお24時間は、どの業界でもストの目安で使われており、（航空・運輸・電気・自動車業界のストライキも24時間が目安）
24時間は、組合・経営陣の決着のぎりぎりの範囲で、業務・国民生活に支障が出ない範囲ということで、
24時間ストが実施されたわけです。なお、60年代には時々、電電（今のNTTグループ）・郵便（今のJP）・国鉄（今のJRグループ）の3公社が数日ものストライキを実施したり、
73・75年には国鉄労組が数日間のストライキを何度も実施たために、国民生活に影響を与え、ひいては三公社とりわけ国鉄に対する国民の信用が失墜しました。
もし日テレが24時間以上のストライキを実施したなら、民放とはいえ公共の福祉に貢献している面もありますので、日テレに対する国民の信頼を失うことでしょう。
だから24時間とストの時間を決めたわけです。
もう日本テレビの信用などないと思いますけどね。今年の新卒募集もまったく集まらない状態ですから。