10/08/05 12:18:57
・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を
検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の
改竄（かいざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に
使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、
視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。
朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２～２３日、東京の総連中央本部に
教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。
対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。
文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６～１４日に行われた。
総連関係者によると、中央での会議を受け、７月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・
金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラム
から外すよう指示された。
また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。
各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる
資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。
研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに
開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
514:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/08/05 12:19:54
(>>513のつづき)
産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間（割）表の変更確認」と、
担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、
《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会（専門家会議）で重要な
審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が
下されていた。
視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が
確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、
質問しなかったという。
文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素で
ある教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を
持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを
得ない状況だ。
朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。(以上)
515:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/08/05 13:21:28
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが
１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。
最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。
保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。
市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を
基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。
平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。
同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和３６年から始まった
国民年金制度では、５７年に国籍条項を撤廃。国は６１年、受給に必要な２５年間の保険料納付期間に
満たない外国人についても、５７年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、
その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。
また、６１年の時点で６０歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。
516:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/08/05 13:22:21
大阪府立大などが７０歳以上の在日韓国・朝鮮人３００人を対象にまとめた生活実態調査（平成１６年）によると、
救済措置から外れて加入できなかった人は１１６人。救済対象だった１３９人も、大半が加入していなかった。
救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る
無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を４０年間納めたケースの老齢基礎年金は月約６万１千円
（２５年間納付では同約４万１千円）だが、６５歳の人が生活保護を受ける場合は月１２万１５３０円（住宅扶助含む）とほぼ２倍になる。
近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、
今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
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無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を
納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を
払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は
「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。
韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの
仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する
恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
517:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/08/05 13:28:46
関口は派遣切りの話題とき「内部留保を使っちゃえばいい」みたいなバカ発言を平気でしていたね
この人は難しいことを考えるのはやめておいたほうがいい