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「敬老パス」など３０施策を事業仕分け 名古屋市、１０月に実施
2011年9月8日 14時28分
名古屋市は８日、施策の効果を市民に判定してもらう「事業仕分け」を１０月２１～２３日に行うと発表した。
６５歳以上の市民が年１０００～５千円の負担で地下鉄や市バスなどが乗り放題になる「敬老パス」など、
市が選んだ３０事業が対象。無作為抽出の市民が廃止か見直し、継続を判定する。
交通や上下水道、病院の企業局を除く部局が実施する１６００事業のうち、
１億円以上の施策や過去の内部評価で改善が必要とされたものなど計３０４事業を抽出。
費用対効果や市民の要望、サービスを維持できるかなどを検討し、３０事業を仕分けの対象に選んだ。
敬老パスのほか、公立保育所の保育料や小学校低学年の３０人学級、路上禁煙対策の推進など、
多岐にわたる事業の説明を受け、市民が必要性を判断することになる。
市民判定員は住民基本台帳から２０歳以上の４千人を無作為抽出。案内を郵送して、
参加希望者から性別と年代を考慮して、抽選で１２０人を決める。学識経験者が質疑や論点整理をした後、市民が判定を行う。
（中日新聞）
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