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＜東日本大震災＞電力制限から病院、鉄道など例外方針
政府は、東京電力と東北電力管内の大口需要家を対象に今夏発動する電力使用制限令について、
病院や鉄道、半導体工場など約３０分野を例外扱いにする方針を固めた。２５日にも発表する。
使用制限令は夏場の最大消費電力を昨夏のピーク比で１５％削減することを義務付けるが、
例外分野では、必要に応じて１０、５、０％の３段階で制限幅を縮小する。市民生活や企業活動への
影響を最小限に抑える狙い。
福島第１原発事故などで夏場の電力不足が懸念され、政府は電気事業法に基づいて、
契約電力５００キロワット以上の大口需要家を対象に使用制限令を７月１日から発動する。
発動期間は東電管内が９月２２日、東北電管内が９月９日までで、違反には１００万円以下の罰金を科す。
ただ、病院や鉄道などは公共性が高いことを考慮した。病院については、治療に必要な医療機器や
空調の利用を制限するのは困難と判断。鉄道も朝夕のラッシュ時の混乱を避けるため例外を認める。
また、公共性の高い下水処理施設▽一定以上の電力が常時必要なクリーンルームが製造に不可欠な
半導体工場▽インターネット情報を蓄積するデータセンター▽復興に向けて多くの電力を必要とする
東日本大震災の被災地の企業－－なども例外対象に含める方針だ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)