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8月17日の英インディペンデント紙は、福島原発事故を取り上げ
「原発事故は日本政府が嘘をつく構造 」「近代日本の終焉」
「チェルノブイリより遥かに酷い」と論評した。
既に欧州も、アジア諸国も、米国も福島県産食材のみならず
広範な日本産食材を独自の国家基準で測定分析し、
自国基準に適合しないものは受け入れないこととされている。
一方、日本政府は、何らの説得力ある基準値を国民に示せないまま
「直ちに影響は無い」「安全だ」などと喧伝し、その放射能汚染された
食材を流通させようとしている。
福島1号機もここにきて、専門家の指摘に何ら回答できず、
地震での損傷を認めざるを得ない状況に追い込まれている。
更に原子力安全・保安院が解析した77万テラベクレルの放射性物質の
放出量やPu239等のα核種の飛散に対し、益々疑惑の目が注がれている。
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