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■「日経ビジネス」2007年4月16日号
最近はネットトレードで巨額の資金を蓄え単独で市場に影響を与えられるような資産規模になった「巨大な個人」まで出てきた。
代表格は2005年末、東証マザーズに上場した人材サービスのジェイコムの株を巡りみずほ証券の誤発注に絡んで20億円を儲けた小川拓也(仮名、ハンドルネームBNF)だろう。
2000年秋にわずか160万円を持って本格的にネットトレードを始めたという小川はジェイコム事件の2005年に運用資産を一気に100億円に増やし今はさらに165億円に積み上げていると言う。
規模が大きくなった分、昨年からは東証1部の大型株を中心に売買するようになったが口にするのは「上昇力のある強い銘柄が少なくなった」事。
だから市場全体の強弱に目を向ける。
例えば米ニューヨークダウとナスダック市場の株価が上昇し日経平均先物も上がればその日、日本の株式市場も強くなると予想する。
「米国を中心にした外国人の資金が日本株に入り易くなる」から主力銘柄の中でも特に強いと思うものに買いの手を入れる。
そこで鉄鋼株を検討する場合は米国のUSスチール株の動きも見る。
そして上昇していれば日本の鉄鋼株を買う確信を強める、といった方法で入るのだと言う。
「全体の流れに乗る」売買法だがネットトレーダーの中からは「あそこまで大きくなると存在そのものが株価を動かす事にもなるのでは」という声も漏れる。
昨年4月12日にヘラクレスに上場した精密部品メーカー「クラスターテクノロジー」。
上場直後に株価が下落したところで小川は買いを入れ翌日に再び上昇したところで売りを出したのだが実はこの買いが大き過ぎた。
発行済み株式数の5%を超える株式を保有した格好になり財務局に届け出が必要になってしまったのだ。
小川には意図は無かったがちょうど小川の売りと同時に株価が下げたため個人投資家の一部から「大量の売買が株価に影響を与えたのでは」と訝るような視線を送られる結果となってしまった。
東証1部の大型株ではこんな事も無さそうに見えるがそうとも言い切れない。
例えば小川も最近しばしば売買する三菱重工業。
3月1日～4月5日の25日間の平均出来高を元に小川の「力」を測るとそれがよく分かる。
小川がその総資産165億円をかけて仮に4月5日の終値で買うとすると平均出来高(6874万株)の31.7%にも相当する。
実際に小川がそんな事をするわけでは無いし本当に買い進めれば株価が上がるから31%は無理な相談だがそれだけの力を持っているのは間違い無い。
小川ほどの規模では無いが最近は1人で10億～20億円もの運用資産を持つまでに大きくなった個人投資家も珍しくは無くなった。
個人が市場と企業に及ぼす影響の大きさはもはや無視出来無いものになりつつある。