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（15）「発送電分離」で原発はいらなくなる
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東電を含めた多くの電力会社が、地域独占企業として、ほとんど企業努力もしないで
今まで続いてきたのは、凄まじいカネの力だ。原発マネーと称されるカネが、
原発立地市町村に集中的にばら撒かれ、政治家に渡り、官僚をしばって天下りを確保し、
学者たちの地位と懐を潤し、さらにはマスメディアを支配してきたことは、
これまでのこのコラムでもしつこいほど指摘してきたとおりだ。
その力の源泉がどこにあるか。それは、発電施設と送電網を、ともに電力会社が独占してきたことによる。
特に、送電線の独占は大きい。このふたつを独占している国は、世界でも珍しい。
ほとんどの国は（特に先進国と称される国は）、発電と送電は別々の会社が受け持っている。
いわゆる「発送電分離」という形態だ。
あるところでそう書いたら、「日本でも発電会社はたくさんあるじゃないか」と、
またしても反論が来た。どんなところにでも重箱の隅をほじくる反論者はいる。
日本でも、確かに独立系の発電会社はある。いわゆるＩＰＰ（Independent Power producer＝独立系発電事業者）と
呼ばれるものだ。実は、2000年に日本でも、大口需要の企業等に対しては、
「電力自由化」が認められた。しかしなかなか普及しなかった。それは、電力会社による送電網独占が原因だったのだ。
いくら発電をしたところで、高額な送電料を電力会社に支払わなければならないのだから、ＩＰＰは利益を得られない。
しかも、電力供給が不安定な場合に課せられる罰則金が異常に高い。これでは新規の発電会社は怖くて参入できない。
つまり、経産省官僚と電力会社がグルになって、新規参入が不可能なような法律を作っているわけだ。
もし、電力会社が発電設備の多くを売却し、送電専門の会社になれば、日本の電力市場は完全に開かれる。
そうすれば新しい電力会社が多数設立され、会社間の競争が起きる。当然のことながら、
価格競争によって電気料金は下がる。市場原理である。
（16）自然エネルギーとスマートグリッド
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つまり、発電所と送電網を電力会社が独占しているから、地域独占企業となって、
電気料金も発電設備も電力会社の言いなりになってしまう、ということだ。
それを分離できれば、発電会社はもっとたくさん生まれる。
そうなれば市場原理が働き、電気料金も安くなるし、企業努力によって安全性も高まる。