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いまの政局は、小泉純一郎元首相（背後に米国ディビッド・ロックフェラー、ＣＩＡ軍事部門のリチャード・
アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＢＩＳ）日本部長、ルース駐日アメ
リカ大使＝オバマ大統領）が、仙谷由人官房長官と手を組んで動かしていると言われている。小泉元首相は
米国から約３兆円を受け取りながらモンゴルに米軍基地を設けられなかったためにアメリカに脅され、
また仙谷官房長官は、大物総会屋・小川薫との黒い関係を小泉元首相から脅され、二人は汚い手を結び、
アメリカ側の指令に従い、親中国・対米独立派の小沢一郎元代表の政治生命を断とうと必死である。
現在の日本が、この米中覇権争奪戦争の狭間に立たされているとう現実を、日本国民は、冷静な目で認識すべきである
。菅首相が好きか、小沢前幹事長が嫌いかなどという低レベルの感情に左右されて見て、マスメディアの論調に付和雷同
すべきではない。
東京地検特捜部が、小沢元代表の政治資金管理団体「陸山会」を捜査のターゲットにしたのは、あくまでも小沢前幹事長を潰し、
抹殺するのが目的であり、アメリカ側は、かつてワシントンの駐米日本大使館に一等書記官として勤務経験のある検事をフル動員して
国家権力（本質は逮捕権と徴税権）のなかの最強の権力である検察権力を発動させて、「冤罪」「濡れ衣」であろうと何であろうと、
罪を仕立てて、刑務所に送り込もうとしていることを決して見逃してはならない。東京検察審査会も、その武器にすぎず、
さらに裁判所は、司法権の独立（裁判官の職権の独立）まで放棄して、このアメリカ側の小沢前幹事長潰し、
抹殺に加担させられようとしている。
そのターゲットにされている小沢元代表は、第１東京検察審査会、第５東京検察審査会の議決により、強制起訴に追い込まれた場合、
これに受けて立つ覚悟をしていると言われ、長期裁判を戦いつつ、政治活動を継続し、国民の理解を得て「小沢政権樹立」
を目指す決意という。（なお、アメリカ側は、菅首相、仙谷官房長官ともども、用がなくなれば使い捨てるという）